不動産関連業の年収

資格や専門知識を持つスタッフが不可欠

かつて超高収入業界とされていた不動産業ですが、現在においては落ち着いた年収額となっています。
ですが、不動産業においては資格の取得や専門知識を持ったスタッフの存在が不可欠であることもあり、全体的な年収額は他の業界に比べて高めです。

不動産業界には、賃貸や売買のなかだちを行う「不動産仲介業」のほか、住宅デザインや建築管理を行う「ハウスメーカー」、設計を担当する「建築設計事務所」、さらには土地と建物を開発し供給していく「ディベロッパー」などがあります。

不動産仲介業者や建築設計事務所は地方で少人数経営をしている企業も多いのですが、ハウスメーカーやディベロッパーになるとそのほとんどが全国規模で業務展開をしている巨大企業となっています。

最近では地方の小さな不動産会社が大手のハウスメーカーやディベロッパーに吸収されて系列店となるケースも多くなっています。

不動産業界の中でも、最も高い年収平均をほこっているのが「ディベロッパー」です。
ディベロッパーの平均年収額は500万円を超えており、不動産業界のみならず他の業種に比べてもかなり高い平均を保っています。

バブル期に隆盛をほこっていたゼネコンやサブコンといった企業も、400万円台の後半と高い年金平均です。
反対に比較的年収額が低いのが不動産仲介業で、400万円を少し超える程度です。

建築設計事務所も300万円台の後半となっているので、やはり小さな企業形態が増える業種になるほど、平均年収額はどうしても低くなっていってしまうようです。

今不動産業界で注目をされているのが、現在利用されていない土地や建物の有効活用をするための仲立ちやアドバイスを行うコンサルティング業務です。

建設コンサルタントや住宅コンサルタントとして名称がつけられているようですが、相続や一時期の不動産購入によって所有だけはしているものの、固定資産税を払うだけとなってしまっている物件をより有効に活用できるように提案をすることを仕事にしています。

また、不安定な株や金融商品ではなく不動産を使った投資をしたいと考える人に対して、ビルオーナーやアパート管理者となることを斡旋する業務も行なっています。

これらコンサルティング業務は経験を生かして独立をした人が行っているケースもよくあり、実力次第では相当の高年収を得ることも可能です。

いずれにしても不動産業界は比較的安定的な高収入業界というのは間違いのないことのようです。