コンサルティング業務
企業のコンサルティング業務は人気と期待が高くなっている分野の一つです。
中でも現在唯一のコンサルティング業務のための国家資格である中小企業診断士として勤務する人は増加の傾向にあり、全国に数ある中小企業の経営についてのアドバイスなどを業務として受けています。
日本国内全体の企業のうち95％は中小規模の企業と言われているため、中小企業診断士としての仕事はかなりのシェアが見込めます。
ただし今後は資格取得者の増加もあるので、転職や独立のときには自分の強みを生かした業務内容を考えて差別化を図っていかないと厳しいかもしれません。
専従勤務が大多数
中小企業診断士の資格取得者のうち、ほとんどの人が選ぶのは企業内診断士としての専従勤務です。
外部からコンサルティングを行うのではなく、企業内部での内部統制を行う組織の一員としてその資格取得の知識や能力を発揮するというパターンが多くなっています。
もちろん自主独立して事務所を設立して営業をしていくという人もかなりの数います。
企業内診断士と独立コンサルティング事務所で年収面を比較した場合、勤務先となる企業によってはかなり年収に差があります。
また、同じ企業勤務の場合でも企業内部でその企業のコンサルティングを行う場合と、コンサルティング業務をメインとする企業に勤務して営業として勤務する場合とではまただいぶ賃金体系が変わってきます。
コンサルティング業務を企業の一員として行う場合には、成果主義として扱われることも多くなっているので、一概に平均額を算出することは難しくなってしまいます。
他の資格を重複して取得
一方独立開業して中小企業診断士事務所を開設した場合、年収はだいたい600万円程度が平均とされています。
資格スクールなどでは年収1000万円以上も夢ではない！といった派手な謳い文句が見られることもありますが、中小企業診断士の中でも1000万円超の収入を得ている人はごく一握りです。
そうした高収入事務所の人の場合、公認会計士や税理士といった他の資格を重複して取得し、業務内容を独自に専門化させていることもよくあります。
求人サイト：会計士・税理士の求人一覧
安定的な中小企業診断士としての勤務を目指すのであれば、
企業からの求人に応募するのがよい方法と言えます。
中小企業診断士の資格をとったばかりの人の場合、まずは企業からの求人に募集して経験値を積み、そこから共同経営者や事務所独立をキャリアとして目指していくのが一般的な方法となっています。
