公務員
今や小学生の将来なりたい職業ナンバー1とも言われているのが公務員です。
公務員といっても職種は非常に多様となっており、資格試験および採用試験に合格しなければなることのできない国家公務員（Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種）や、海上保安、航空保安の仕事もあれば、地方の採用試験に合格すればなることのできる業種もあります。
国家公務員全体の平均給与をみたとき、額は約600万円台となっています。
国家公務員と別枠で各県など地方団体から募集をされる地方公務員の平均年収額はというと、なんと700万円台と国家公務員よりも高い額となっています。
最近はしばしば公務員の高給が民間企業よりもかなり高いことが批判的に報じられていたりしますが、年収額をみると確かに非常に平均水準は高くなっていると言えます。
なお地方ごとに年収額差をみていくと、最も高い地方公共団体の公務員は東京都で、次いで神奈川、大阪となっています。
反対に年収が最も低い地方団体は鳥取県、沖縄県です。
収入面以外にも
公務員の年収面を語るときに見落とすことができないのは、年収の他に支払われる各種手当てや福利厚生での優遇措置です。
公務員の給与体系には通常の給与の他に非常にたくさんの手当がつくようになっています。
民間企業ではすっかりなくなってしまった感のある扶養手当や住宅手当、単身赴任手当などの他、地方によっては「窓口手当」「外出手当」「元気回復手当」「出世困難手当」「眼鏡手当」といったような『？』と思うような手当があるような自治体もあります。
一時期はかなりやりたい放題に手当をつけていた感じもありましたが現在では見直しが進められています。
それでも、「寒冷地手当」や「特殊勤務手当」といった一見正当に認められてもおかしくなさそうなちょっと民間の感覚に合わない手当は存在しているようです。
公務員勤務を目指すとき、年収面を大きく考えているのであれば地方を優先的に考えた方がよい勤務先を見つけることができるようです。
勤務先を探す
公務員として勤務先を探すときには、中途の場合はかなり強力なコネがないと難しいという問題もあります。
一度新卒で採用された人は、出産などで一時的に休職となってもかなり優遇措置をとられて復職をすることができるようになっているからです。
ただし、そのような休職した人の欠員を補充するために随時臨時の職員を募集している自治体もあるようです。
こまめに情報を集めてうまく欠員に応募をすれば、高待遇の職につくことができることでしょう。
